元号はどうしてあるの？

仕組みの科学

元号は「年の数え方」の一種だが、西暦のような紀元とちがって連続しない。改元のたびに1年から数え直すのが最大の特徴で、連続して数えたい場面では干支が併用されてきた。年の途中でも改元は行われるため、同じ1年に2つの元号が重なることもある。たとえば令和への切り替えでは、2019年4月1日に政令第143号が定められ、5月1日以後を令和元年とすると決められた。つまり2019年は平成31年と令和元年が同居した年だった。現在の元号の法的な土台は、1979年に成立した元号法（昭和54年法律第43号）である。明治期には皇室典範（1889年）や登極令（1909年）が改元の根拠だったが、戦後にそれらの規定が引き継がれなかったため、あらためて法律として整備された。国の暦や役所の書類、カレンダーや情報システムまで、元号は社会の時間の数え方に組みこまれているため、改元のたびに暦要項の対応やシステム改修といった実務が動く。年に名前をつけるという古いしくみが、現代では法律と行政の手続きによって支えられているわけだ。

歴史と発見

元号はもともと中国で生まれた制度で、前漢の武帝のころに確立したといわれている。日本では大化の改新で知られる「大化」（645年）のころに使われはじめ、大宝律令で知られる「大宝」（701年）に定着した。以後、元号は千年以上とぎれずに続くが、その変わり方は今とは大きくちがう。かつては天皇の代替わりだけでなく、災害があったとき、めでたい出来事があったとき、さらに甲子や辛酉といった特別な年にあたるときにも改元が行われた。そのため一人の天皇の在位中に複数の元号が使われることがふつうだった。転機は1868年9月8日の「明治改元の詔」である。慶応4年を明治元年とするとともに、天皇一代につき元号ひとつという一世一元の制が始まった。以後は大正（1912年）、昭和（1926年）、平成（1989年）、令和（2019年）と、代替わりのときだけ改元が行われている。昭和改元は1926年12月25日という年末だったため、翌年分のこよみの印刷が間に合わず「大正16年暦」が使われたという記録も残る。改元の歴史は、暦づくりの現場の歴史でもある。

もう一歩先

元号を独自に立てることには、暦の実用を超えた意味があった。東アジアでは中国の皇帝が定めた暦と元号を受け入れることが服属のしるしとされており、これを「正朔を奉ずる」という。日本が自前の元号を使い続けたことは、中国の冊封体制の外に立つ独立国だという立場の表明でもあった。一方、本家の中国では1912年の中華民国成立とともに元号は廃止された。現代の日本では、元号は西暦と併用されている。1950年には参議院の委員会や日本学術会議で元号のあり方が議論され、1976年と1977年には元号に関する世論調査も行われた。そうした経緯を経て1979年に元号法が成立し、1979年10月23日には元号選定手続についての取り決めも定められた。令和への改元では、新元号の選定について首相官邸が説明し、総務省が政令の内容を、経済産業省が企業の情報システム改修への対応を案内するなど、多くの省庁が同時に動いている。年の呼び名ひとつに、外交の歴史から現代の行政実務までが詰まっていると考えると、元号は日本史を映す小さな窓だといえる。